芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
三条津知財産区共有財産会計は、今、岸田政権において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障３文書が閣議決定されました。米軍との融合がさらに進む中で、自衛隊の通信基地としての在り方は、市民を危険にさらす可能性が格段に高くなることから反対です。 山頂は、米軍通信基地跡が既に公園になっています。自衛隊への貸付け部分も返還を求め、公園に整備することを強く求めておきます。
三条津知財産区共有財産会計は、今、岸田政権において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障３文書が閣議決定されました。米軍との融合がさらに進む中で、自衛隊の通信基地としての在り方は、市民を危険にさらす可能性が格段に高くなることから反対です。 山頂は、米軍通信基地跡が既に公園になっています。自衛隊への貸付け部分も返還を求め、公園に整備することを強く求めておきます。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
アメリカと中国、北朝鮮、台湾などの緊張が続いており、岸田政権の大軍拡路線が強行されています。日本共産党が令和４年度に播磨町の住民に実施したアンケートによりますと、「暮らしが悪くなった」と回答された方が７割近くを占め、「よくなった」と回答された方は、わずか６％でした。物価高で暮らしが大変になり多くの品目が値上げされ、今後も続くことが心配され、多くの住民に影響を及ぼしています。
岸田総理は、１月23日に開会した通常国会の冒頭の施政方針演説で、少子化対策を最重要課題に掲げ、出生率を反転させなければならないと決意を表明しています。さらに、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると危機感を示し、子ども・子育て政策への対応は待ったなしだと述べています。
菅内閣、岸田内閣と首相は交代しましたが、憲法無視、民意無視の暴走政治の連続です。 今、戦争か平和かの岐路に立つ日本の針路が大きく問われています。岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で43兆円を軍事費に投入し、５年後には現在の２倍の軍事費へと大軍拡に突き進もうとしています。安保３文書の閣議決定だけで日本の在り方を大転換させることは許されません。
◆２１番（平野貞雄君） 私は、新自由主義という言葉を何度か使わせていただいていますけども、もともと経済学、あるいは政治学の世界で、これは１９８７年ぐらいから言われている言葉ですが、最近になって注目がされたのは、岸田総理自身が新自由主義的な政治を転換するんだと言われたことなんです。
これに対して岸田文雄総理大臣は、問題意識を受け止めて政府としてどんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討してまいりたいとの答弁があったところです。この動きをさらに加速させるために、添付の意見書を提出させていただきたく、委員会の先生方の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 以下、本文を読み上げます。 103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃することを求める意見書案。
衆議院議長、細田博之様、参議院議長、尾辻秀久様、内閣総理大臣、岸田文雄様、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、河野太郎様。 兵庫県香美町議会議長、西谷尚。 以上であります。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ◎議長（西谷 尚） これをもって趣旨説明を終わります。 これより質疑を行います。
まず初めに、岸田政権が、戦争国家づくりを目指して、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有や、５年間で総額43兆円もの大軍拡と、そのための大増税を進めようとしています。暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡、大増税に断固反対することを表明して、一般質問に入ります。 第136回香美町議会の一般質問は３項目通告しています。それでは、通告に従って質問します。１項目めは、人口減少時代の問題についてです。
岸田政権はまともな対策を講じないばかりか、発熱外来の受診を大幅に制限しようとしています。 政府が発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応では、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患のある人、小学生以下の子どもに絞るとしています。それ以外の患者は、新型コロナ検査キットで自己検査し、陽性なら自宅療養、陰性であれば解熱剤で対応することとしています。
では最後に、市政運営に様々な提案をするというところで、岸田総理が今掲げておられるデジタル田園都市国家構想によりますと、地方からデジタル化を進め、新たな改革を起こすという方針を定められております。その方針の下進められたのが、兵庫県選出参議院議員の元文部科学大臣の末松信介によるＧＩＧＡスクール構想でした。これは、全国の児童生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組です。
岸田政権が進める軍拡による敵基地攻撃能力－－反撃能力と言い換えていますが、を保有することで、万が一、戦争が起きたとき、通信基地が真っ先に狙われ、市民を危険にさらすことになると指摘しておきます。 以上、４つの会計については、認定するに当たって問題があると、まず申し上げておきたいと思います。 この決算年度である２０２１年度も新型コロナが引き続き猛威を振るいました。
次に、その他国葬儀に際し行った本市の対応については、岸田内閣総理大臣は、今月８日の国会において、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではないと説明され、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされました。このことから、本庁舎や市の施設において、半旗の掲揚や黙祷の呼びかけ、その他の対応などは行っていません。
岸田首相が追悼の辞を述べ、安倍元首相が行ってきたことを礼賛しました。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、立憲主義破壊の悪法の強行をたたえ、国民生活を破壊し、日本経済を低迷させてきた消費税の増税について、その財源で保育費や学費などを下げる決断をしたと合理化し、安倍路線の継承を誓いました。
ですが、最近では、岸田総理も将来的な倍増を訴えておられ、ほとんどの政党が子供予算の倍増という形になっております。加えて、教育予算はもっとひどくて、教育に関しては、ほかの国の場合、公費と私費、つまり本人や保護者が払うお金と行政が払うお金の比率が、大体、平均は、私費が３割、公が７割、３、７なんです。３割払えば学べるんです。でも、日本の場合は逆で、７、３なんです。７割が自腹なんですね。
岸田内閣は、今月27日に安倍晋三元首相の国葬を実施しようとしています。 日本共産党は、次の２つの理由で憲法違反と判断して、国葬に反対しています。 １つは、安倍氏を特別扱いにし、憲法第14条「法の下の平等」に違反すること、２つには、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式と述べています。
ＣＯＶＩＤ－19に対応したワクチンはオミクロン株に効かないことを、ワクチンを４回接種した岸田総理が立証されました。現在流行しているオミクロン株に対応したワクチン接種が今月中にも始まるとの報道もあります。町民の皆様の健康を守るためにも、行政の方々は正しい知識を得、正しい判断をしていただくことを求め、次の質問に移ります。 次の質問は、電子地域通貨について町長に問います。
国は、岸田首相が物価高に対応する指示を出したことを踏まえ、具体的な追加策が打ち出されます。既に物価高にも活用できる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額や、政府が民間に売り渡す輸入小麦の価格を１０月以降も現在の水準に据え置く方針が打ち出されています。
この時期だとか、私たちはやっぱり政治的な意味合いで捉えがちですけれども、岸田首相もこの式辞の中で述べられているように、いまだ帰還を果たされていない多くの御遺骨のことを忘れないと、一日も早くふるさとにお迎えできるよう国の責務として全力を尽くすと述べておられます。
一昨日の６日に、岸田首相は、感染した発症者の療養期間を、現行の１０日間から７日間に短縮し、無症状のケースは現行７日間を５日間とすると発表しました。７日間に短縮されたとしても、症状が治まらなければ外に出ることもできません。もちろん食料の買い出しもできず、安心して療養することができません。家族で感染すれば、多少の備蓄がある食料も事欠く状況が起こります。 そこでお尋ねいたします。